近年、日本各地で線状降水帯や集中豪雨による大雨災害が増えています。住宅の浸水や土砂災害、車の水没など、突然の被害に遭うと「まず何をすればいいのか分からない」という方も少なくありません。
愛宕FP相談でも、大雨災害の後に「火災保険は使えるの？」「公的支援はあるの？」という相談を受けることがあります。
この記事では、大雨災害で被害を受けた際の対応手順や、利用できる保険・公的支援制度についてFPの視点からわかりやすく解説します。
まずは身の安全を最優先に
大雨災害発生時は、財産よりも命を守る行動が最優先です。
避難指示や高齢者等避難が発令された場合は、自治体の指示に従い速やかに避難しましょう。
また、浸水した建物には感電やガス漏れの危険もあります。安全確認が取れるまでは無理に立ち入らないようにしてください。
出典：内閣府
防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/
被害状況を写真で記録する
安全が確認できたら、被害状況を記録しましょう。撮影しておきたいものは、
・住宅の外観
・浸水した室内
・壊れた家財
・車両の被害
・土砂流入の状況
などです。保険請求や自治体への申請で必要になる場合があります。写真は片付け前に撮影することが重要です。
火災保険が使える可能性がある
「火災保険だから火事しか対象にならない」と思われがちですが、多くの火災保険には水災補償が付帯されています。
対象になる例として、
・床上浸水
・土砂崩れによる住宅損壊
・河川氾濫による被害
などがあります。ただし、契約内容によって補償範囲が異なるため、保険証券や契約内容を確認しましょう。
出典：日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp
自動車保険も確認する
車が水没した場合は、自動車保険の車両保険で補償される可能性があります。
一般的に、
・台風
・洪水
・高潮
などによる損害は車両保険の対象となることがあります。
一方で、車両保険未加入の場合は補償を受けられないケースもあります。
早めに保険会社へ連絡しましょう。
罹災証明書を申請する
住宅被害があった場合は、市区町村へ「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」の申請を行いましょう。
罹災証明書は、
・被災者生活再建支援金
・税金の減免
・各種支援制度
を利用する際に必要になる重要書類です。
出典：内閣府
罹災証明書について
https://www.bousai.go.jp/
公的支援制度を確認する
大規模災害では公的支援が利用できる場合があります。
被災者生活再建支援制度
住宅が大規模な被害を受けた場合、支援金を受けられる制度です。
住宅被害の程度によって支給額が異なります。
出典：内閣府
被災者生活再建支援制度
https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/
税金の軽減措置
災害により損害を受けた場合、
・所得税の雑損控除
・納税猶予
などが利用できる可能性があります。
出典：国税庁
雑損控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm
住宅ローンがある場合
住宅ローン返済中に被災した場合は、金融機関へ相談しましょう。
災害の状況によっては、
・返済条件変更
・返済猶予
などの対応を受けられる場合があります。
一人で悩まず、まずは借入先へ相談することが大切です。
日頃からできる備え
大雨災害への備えとして、
・火災保険の補償内容確認
・ハザードマップ確認
・非常用品の準備
・重要書類の保管
を定期的に行いましょう。
出典：国土交通省
ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
まとめ
大雨災害で被害を受けた場合は、まず身の安全を確保し、被害状況を記録しましょう。その後、火災保険や自動車保険の確認、罹災証明書の取得、公的支援制度の活用を進めることが重要です。災害後の家計や住宅再建に不安がある場合は、適切な支援制度を活用しながら生活再建を進めましょう。😊
愛宕FP相談では、ライフプランニング・保険・証券（NISA）等のご相談を承っております。
福岡でも、保険・証券を同時に取り扱うことができる会社はまだまだ少ないので、総合的に相談に乗ってほしい方も是非ご相談ください。
