毎年のように日本各地へ接近・上陸する台風。近年は大型化や長時間化する傾向もあり、住宅の損壊や浸水、自動車の水没など、多くの被害が発生しています。
「台風で屋根が壊れたらどうする？」
「火災保険は使える？」
「公的な支援制度はあるの？」
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
愛宕FP相談でも、台風被害後の保険請求や住宅ローン、生活再建に関する相談を受けることがあります。
今回は、台風で被害を受けた際に行うべき対応や、活用できる保険・公的支援制度についてFPの視点からわかりやすく解説します。
まずは命を守る行動を最優先に
台風接近時は、財産よりも命を守ることが最優先です。
気象庁や自治体から避難情報が発表された場合は、速やかに安全な場所へ避難しましょう。
特に、
・河川付近
・土砂災害警戒区域
・低地や浸水想定区域
に住んでいる方は早めの避難が重要です。
出典
内閣府 防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp
被害状況を写真で記録する
安全が確認できたら、被害状況を記録しましょう。撮影しておきたいものは、
・住宅外観
・屋根の損傷
・窓ガラスの破損
・浸水状況
・家財の損害
・自動車の被害
などです。保険金請求時の重要な証拠になります。片付け前に撮影することがポイントです。
火災保険を確認する
台風被害では火災保険が利用できる可能性があります。
火災保険は火事だけではなく、
・風災
・水災
・雪災
なども補償対象となる場合があります。
例えば、
・強風で屋根瓦が飛んだ
・飛来物で窓ガラスが割れた
・台風による浸水被害などです。
出典
日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp
風災補償とは？
風災補償とは、
・台風
・暴風
・竜巻
などによる損害を補償する仕組みです。屋根や雨どい、カーポートなどの損害が対象になる場合があります。
ただし、経年劣化による損傷は対象外となることが一般的です。
水災補償とは？
台風に伴う大雨で、
・床上浸水
・河川氾濫
・土砂崩れ
などの被害が発生した場合、水災補償の対象になる可能性があります。
近年は保険料を抑えるために水災補償を外している契約もあるため、事前確認が重要です。
自動車保険も確認する
台風による車の被害は火災保険ではなく、自動車保険の車両保険で補償されることがあります。
例えば、
・冠水による水没
・飛来物による損傷
・洪水による流失などです。
ただし車両保険未加入の場合は補償対象外となるケースがあります。
罹災証明書を取得する
住宅被害があった場合は、市区町村へ罹災証明書を申請しましょう。
罹災証明書は、
・被災者生活再建支援金
・税金の軽減
・災害支援制度
を利用する際に必要となる重要な書類です。
出典
公的支援制度を活用する
被災者生活再建支援制度
住宅が大規模半壊以上の被害を受けた場合などに支援金を受けられる制度です。
住宅再建費用の負担軽減に役立ちます。
出典
内閣府 被災者生活再建支援制度
https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/
雑損控除
災害によって資産に損害を受けた場合、所得税や住民税の軽減を受けられる可能性があります。
出典
国税庁 雑損控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm
納税の猶予制度
被災状況によっては税金の納付期限延長や猶予制度を利用できる場合があります。
出典
住宅ローンが残っている場合
台風で住宅が大きな被害を受けても、住宅ローン返済は原則として続きます。
しかし金融機関によっては、
・返済猶予
・返済条件変更
などの相談が可能な場合があります。被害を受けたら早めに金融機関へ相談しましょう。
台風被害でやってはいけないこと
被害後に慌てて修理業者へ依頼する方もいますが注意が必要です。
災害後には、
・高額請求
・保険金詐欺
・悪質リフォーム
などのトラブルも増加します。必ず複数の業者から見積もりを取得しましょう。
出典
日頃からできる備え
台風シーズン前には、
・火災保険の補償確認
・自動車保険の確認
・ハザードマップ確認
・非常用品準備を行いましょう。
出典
国土交通省 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp
まとめ
台風で被害を受けた場合は、まず身の安全を確保し、被害状況を写真で記録しましょう。その後、火災保険や自動車保険の補償内容を確認し、必要に応じて罹災証明書の取得や公的支援制度を活用することが重要です。日頃から保険内容やハザードマップを確認し、万が一の災害に備えておくことが大切です😊
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