人気の制度として定着している「ふるさと納税」。返礼品がもらえる上に、所得税や住民税の控除も受けられるお得な制度ですが、「年末調整で手続きが必要？」という疑問を持つ方も多いでしょう。ファイナンシャルプランナー（FP）の立場から分かりやすく解説します。
結論から言うと、ふるさと納税は原則として年末調整では手続きできません。
ただし、一定の条件を満たす人は「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をせずに控除を受けることができます。この特例を使う場合は、寄附先の自治体が5団体以内であり、会社員など確定申告が不要な給与所得者であることが条件です。寄附のたびに「申請書」を提出すれば、翌年の住民税が自動的に控除されます。
一方、6団体以上に寄附した場合や、副業・医療費控除・住宅ローン控除の初年度がある場合は、確定申告が必要になります。その際にふるさと納税の「寄附金受領証明書」を添付すれば、所得税と住民税の両方から控除を受けられます。
まとめ
ふるさと納税は、原則として年末調整では処理できませんが、「ワンストップ特例制度」を活用すれば手続きが簡単です。寄附の方法や控除の仕組みを正しく理解し、最大限の効果を受けましょう。「愛宕FP相談」では、ふるさと納税なども含めた家計改善のご相談を承っています。お気軽にご相談ください😊
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