近年、会社員で副業を始める方が増えています。ネットショップ、フードデリバリー、ブログ運営、ライターなど、働き方の選択肢が広がっています。その一方でよく聞かれるのが「副業をしていたら確定申告は必要なの？」という疑問です。結論から言うと、副業の所得金額によっては確定申告が必要になります。知らずに放置すると税金のペナルティが発生する可能性もあるため、基本ルールを理解しておくことが大切です。
副業で確定申告が必要になる基準
会社員など給与所得者の場合、副業による年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
ここで注意したいのは、「収入」ではなく所得（利益）で判断する点です。
所得の計算式は次の通りです。
所得 ＝ 副業収入 − 必要経費
例えば次のケースです。
・副業収入：30万円
・必要経費：8万円
この場合、所得は22万円となり、確定申告が必要になります。
このルールは国税庁でも明確に示されています。
出典：国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
副業でも確定申告が不要なケース
次のような場合は、原則として所得税の確定申告は不要です。
副業の所得が20万円以下
副業所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされています。
ただし、住民税の申告が必要になる場合があります。
多くの自治体では、副業所得がある場合、住民税の申告を求められることがあります。これは自治体ごとに運用が異なるため、住んでいる市区町村への確認が必要です。
副業の種類によって所得区分が変わる
副業の内容によって、税務上の所得区分が変わることがあります。
主な区分は次の通りです。
雑所得
副業の多くは雑所得に該当します。
例
・ブログ収入
・動画配信収入
・フードデリバリー
・ポイント活動
・アフィリエイト
事業所得
副業が継続的で規模が大きい場合は、事業所得として扱われることがあります。
例
・ネットショップ運営
・個人事業としての副業
給与所得
副業がアルバイトの場合は給与所得になります。
所得区分によって経費の扱いや申告方法が変わるため、注意が必要です。
出典：国税庁
所得の種類
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm
副業収入を申告しないとどうなる？
副業収入があるのに確定申告をしない場合、次のような税金が発生する可能性があります。
・無申告加算税
・延滞税
・税務調査
最近では、企業やプラットフォーム事業者から税務署へ支払情報が提出されるケースも増えており、副業収入が把握される可能性は高くなっています。
そのため、「バレないだろう」と考えるのは非常にリスクが高い行動です。
副業の確定申告は以前より簡単
現在は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、スマートフォンやパソコンから申告書を作成し提出できます。マイナンバーカードがあれば、e-Taxを利用して自宅から申告も可能です。
まとめ
副業をしている会社員は、年間20万円を超える所得がある場合、確定申告が必要になります。
判断基準は収入ではなく「所得（収入−経費）」である点に注意しましょう。副業収入が増えてきた場合は、早めに税金の確認をしておくことが重要です😊
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