「iDeCoと企業型確定拠出年金は何が違う？」
「会社で企業型DCに加入しているけれど、iDeCoもできる？」
「老後資金を準備するなら、どちらを利用すればいい？」
このような疑問を持つ方は少なくありません。
iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型確定拠出年金（企業型DC）は、どちらも公的年金に上乗せして老後資金を準備するための制度ですが、掛金を誰が負担するのか、加入方法、運用商品の選び方、iDeCoとの併用条件などに違いがあります。
この記事では、FPの視点から「iDeCoと企業型DCの違い」をわかりやすく解説します。2026年8月時点の最新情報と、2026年12月に予定されている制度改正についても紹介します。
iDeCoと企業型確定拠出年金の違いを比較
まずは、主な違いを確認してみましょう。
| 項目 | iDeCo | 企業型確定拠出年金 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 個人型確定拠出年金 | 企業型確定拠出年金 |
| 主な対象 | 自分で加入する個人 | 企業が導入している従業員 |
| 掛金 | 原則、自分で拠出 | 原則、会社が拠出 |
| 運用 | 自分で商品を選択 | 自分で商品を選択 |
| 税制優遇 | あり | あり |
| 老後資金向け | ◎ | ◎ |
| 転職時 | 資産を移換する場合あり | 転職先制度等へ移換する場合あり |
| iDeCoとの併用 | 条件を満たせば可能 | 企業型DC加入中でも条件によりiDeCo可能 |
大きな違いは、**企業型DCは「会社が用意する制度」、iDeCoは「自分で加入する制度」**という点です。
出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
企業型確定拠出年金とは？
企業型確定拠出年金、いわゆる企業型DCは、会社が掛金を拠出し、従業員が自分で運用商品を選択する企業年金制度です。
会社から拠出された掛金を、定期預金、保険、投資信託など、勤務先が用意した商品の中から選んで運用します。
重要なのは、会社が掛金を出してくれる一方、運用結果は加入者自身に帰属することです。
例えば、同じ会社で毎月2万円の企業型DCの掛金を受け取っていても、運用商品や資産配分によって将来の資産額は変わります。
つまり、「会社が掛金を出してくれるから安心」ではなく、何に投資するかを自分で考える必要がある制度です。
iDeCoとは？
一方、iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、自分自身で掛金を拠出して老後資金を準備する制度です。
iDeCoでは、自分で掛金を設定し、金融機関が用意している投資信託や定期預金などから運用商品を選びます。
iDeCoの大きなメリットは、
- 掛金が所得控除の対象
- 運用益が非課税
- 受取時にも控除がある
という税制上の優遇です。
特に、所得税・住民税を納めている会社員などにとって、掛金が所得控除になることは企業型DCとの大きな違いの一つです。
一番の違いは「誰が掛金を出すのか」
iDeCoと企業型DCを理解するうえで、まず覚えておきたいのが掛金の違いです。
企業型DC
基本的には会社が掛金を拠出します。
会社の福利厚生・企業年金制度の一つとして導入されているため、勤務先が企業型DCを導入していれば、その制度に加入することになります。
企業型年金規約で定められている場合は、従業員が掛金を上乗せする「マッチング拠出」を利用できるケースもあります。
iDeCo
基本的には自分で掛金を拠出します。
そのため、「毎月いくら積み立てるか」を自分で決めることができます。
ただし、iDeCoの掛金には加入者の区分や企業年金の加入状況による上限があります。
企業型DCは会社が運用してくれる？
ここは誤解されやすいポイントです。
企業型DCでも、運用商品を選択するのは基本的に加入者本人です。
会社が掛金を拠出してくれますが、そのお金を、
- 元本確保型
- 国内株式
- 外国株式
- 国内債券
- 外国債券
- バランス型
など、用意された商品から自分で選択します。
したがって、企業型DCに加入している方は、一度「現在どの商品を何％保有しているのか」を確認してみることをおすすめします。
「会社がやってくれているから大丈夫」と放置していると、自分が想定していた資産配分になっていない可能性があります。
iDeCoと企業型DCは併用できる？
ここは非常に重要です。
企業型DCに加入している会社員でも、一定の条件を満たせばiDeCoに加入できます。
ただし、企業型DCの掛金の拠出方法や、マッチング拠出の利用状況などによってiDeCoの加入可否が変わります。
iDeCo公式サイトでは、企業型DC加入者について、事業主掛金を各月単位ではなく年単位で拠出している場合や、企業型DCでマッチング拠出を利用している場合など、加入できないケースが示されています。
そのため、
「企業型DCがあるからiDeCoはできない」
と決めつけるのではなく、勤務先の制度を確認することが大切です。
2026年12月からiDeCo・企業型DCが変わる
2026年は、確定拠出年金制度を考えるうえで重要な年です。
2026年12月1日から、iDeCo・企業型DCの拠出限度額が引き上げられる予定です。
厚生労働省によると、第2号被保険者について、iDeCoの拠出限度額は企業年金との共通拠出限度額に一本化され、月額6.2万円に引き上げられる予定です。
企業型DCに加入している場合は、会社の企業型DCの事業主掛金などとの合計で考える必要があります。
つまり、単純に「iDeCoが月6.2万円できる」という意味ではありません。
2026年4月からマッチング拠出も変更
企業型DCでは、会社の掛金に従業員が上乗せする「マッチング拠出」という仕組みがあります。
2026年4月1日からは、マッチング拠出について、加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限が撤廃されました。
これにより、企業型DCを利用している会社員にとって、老後資金形成の選択肢が広がっています。
ただし、実際にマッチング拠出を利用できるかどうかは勤務先の企業型DC制度によって異なります。
iDeCoと企業型DC、どちらが得？
「iDeCoと企業型DCはどちらが得ですか？」という質問をよく見かけます。
しかし、そもそも単純に比較するものではありません。
企業型DCは会社が掛金を負担してくれることが大きなメリットです。
一方、iDeCoは自分で掛金を負担する代わりに、掛金が所得控除の対象になります。
例えば企業型DCで会社から毎月2万円の掛金が拠出されているなら、まずその制度をしっかり活用することが重要です。
そのうえで、
企業型DC＋iDeCo
という組み合わせを検討することもできます。
NISAも含めて考えることが大切
老後資金を考える場合、iDeCoと企業型DCだけでなく、NISAも含めて考えることが重要です。
NISAは2024年から新制度となり、
- つみたて投資枠：年間120万円
- 成長投資枠：年間240万円
- 年間最大360万円
- 非課税保有限度額：1,800万円
となっています。
iDeCoや企業型DCと違い、NISAは必要なときに売却して資金を使いやすい点が特徴です。
そのため、
企業型DC・iDeCo → 老後まで使わないお金
NISA → 老後資金＋将来使う可能性があるお金
という使い分けが考えられます。
出典：金融庁「NISAを知る」
FPがおすすめする資産形成の考え方
iDeCo、企業型DC、NISAを選ぶ際には、「どの制度が一番得か」ではなく、お金をいつ使うのかを考えることが重要です。
例えば、
近い将来使うお金
→ 預貯金など
10～20年後に使う可能性があるお金
→ NISAなど
老後まで使わないお金
→ 企業型DC・iDeCo
というように、目的別に分けると分かりやすくなります。
特に企業型DCに加入している会社員は、「企業型DCの掛金はいくらか」「どんな商品を選んでいるか」「iDeCoを併用できるか」を確認しておきましょう。
愛宕FP相談では企業型DC・iDeCo・NISAをまとめて相談できます
企業型DCやiDeCoは、制度そのものを理解するだけでは十分ではありません。
大切なのは、自分の家計にどのように組み込むかです。
例えば、
- 企業型DCは何に投資すればいい？
- iDeCoも始めたほうがいい？
- マッチング拠出とiDeCoはどちらがいい？
- NISAはいくら投資すればいい？
- 老後資金はいくら必要？
- 住宅ローンや教育費とのバランスは？
など、考えることはたくさんあります。
愛宕FP相談では、企業型DC、iDeCo、NISAだけではなく、保険、住宅ローン、教育費、老後資金などを含めて、家計全体から資産形成を考えることができます。
「会社の企業型DCに加入しているけれど、よく分からない」という方も、まずは現在の運用状況を確認することから始めてみましょう。
まとめ
iDeCoと企業型確定拠出年金（企業型DC）は、どちらも老後資金を準備するための確定拠出年金制度ですが、大きな違いは「誰が掛金を拠出するか」です。
企業型DCは主に会社が掛金を拠出し、iDeCoは自分で掛金を拠出します。
どちらも自分で運用商品を選ぶため、加入後の資産配分が重要です。また、企業型DC加入者でも条件を満たせばiDeCoを併用できる場合があります。
さらに、2026年12月から拠出限度額の引き上げが予定されているなど、制度は大きく変わっています。
「企業型DC・iDeCo・NISAのどれがいい？」ではなく、それぞれの制度の特徴を理解し、目的や使う時期に応じて組み合わせることが、効率的な資産形成につながります😊
愛宕FP相談では、ライフプランニング・保険・証券（NISA）等のご相談を承っております。
福岡でも、保険・証券を同時に取り扱うことができる会社はまだまだ少ないので、総合的に相談に乗ってほしい方も是非ご相談ください。
